退職時のトラブルはどのようなものがある？対処法は？
年収をアップしたり新たな業界にチャレンジするために転職活動を行っている方にとって最大の懸念点は「無事に希望する企業から内定をもらえるか」ということでしょう。
そして無事に内定を獲得すれば転職活動終了・・・というわけではありません。
現在働いている会社を引き継ぎ業務などをして退職手続きをするまでが転職活動のワンセットと言えるのです。
この点を軽視してしまうと思わぬトラブルに発展してしまいます。
もしくは現在勤務している企業がなかなかやめさせてくれないといったトラブルも報告されているようです。
当記事ではその具体例や対処法をご紹介します。
退職時のトラブルの例は？具体的なをご紹介
それでは早速退職時のトラブルとしてどのようなものがあるのかご紹介します。
上司に引き止められる
まず最初の事例としてご紹介するのは「上司に引き止められる」というものです。
上司に退職の旨を告げたところ、強い引き止めにあってしまったというのは退職トラブルのうち、最もよく聞くものの一つでしょう。
場合によって会社の都合で引き止めらていることも多く、そのような場合は相談しても上司の理解を得ることは難しいです。
しかし、しっかりと認識しなければならないのは「退職の自由」は労働者側に認められている権利ということです。
そのため、そういった場合でも毅然と退職する意向を崩さないようにしましょう。
もしそれでも上司が納得しないのであれば、上司よりも上の立場にある人に相談するのも一つの方法です。
こちらが真摯に対応しているにも関わらず取り合ってもらえないようならば、当然必要な手段と言えます。
万が一、会社の誰にも取り合ってもらえない場合は労働基準監督署など公共機関に相談するという選択肢もありえます。
喧嘩になってしまった
次にご紹介するのは「喧嘩になってしまった」というものです。
退職の理由を素直に伝えたところ、上司や同僚などと大げんかになってしまったというケース。
退職理由は人によってさまざまだと思いますが、大きな不満があったとしてもそれをわざわざ伝える必要はもうありません。
そのためあえて荒波を立てるような発言はせず、当たり障りのない理由だけを伝えておくのが吉と言えます。
冒頭でも申し上げたように、転職活動は会社を退職するところまでが含まれます。
その中で、変に在精神的ストレスを抱える必要はないのです。
引き継ぎなどに影響が出ることもあるので、本心は退社するまで自分の胸の内にしまっておく方が賢明でしょう。
引き継ぎ業務がうまくいっていない
最後のご紹介するのは「引き継ぎがうまくいっていない」というものです。
これもまた退職時のトラブルの代表例であり、すでに新しい転職先の入社日が決まっているのにも関わらず、それまでに終わりそうにもない・・・なんてことが起こりうるのです。
そうして引き継ぎ業務を急いでしまうと、後任に対しての対応が雑になって後任が自信を無くしてしまい先にやめられてしまった・・・というような最悪のケースも時には起こります。
そのため、どれほど時間がなくても丁寧に対応するのは必須なのです。
会社が強硬的な態度を取る場合はどうする？
以上、退職時のよくあるトラブルをご紹介しました。
これらはいずれも起こると困ることであることに間違いはありませんが、同時に自身が気をつければ十分に対処可能なものです。
しかし、時に企業が全く退職を認めてくれない場合があります。
以下にその事例と対処法をご紹介します。
強引な引き止めにあって辞められない
まず最初にご紹介するのは「強引な引き止めにあって辞められない」というものです。
「勝手に辞めるのは許さない」など非常に高圧的な態度で退職を拒否されてしまい、せっかく転職先が決まってもなかなか辞めることができません。
しかし民放627条によって「労働者はいつでも会社を自由に辞めることができる」「原則として退職意思を伝えた2週間後に雇用契約が終了する」と定められています。
そのため、上記のような態度を取るのは全くお門違いなのです。
もし可能であれば、このような事態に陥ってしまったら民放627条について話すことも一つの手だと思います。
しかし、こういった高圧的な態度を取る上司や社長に対してそのようなことを言うのはなかなか勇気がいることですから、難しい場合は弁護士に相談されると良いでしょう。
損害賠償を請求すると脅される
次にご紹介するのは「損害賠償を請求すると脅される」というものです。
強引な引き止めよりもさらに高圧的な対応を取られてしまうケースですね。
こちらん関してズバリお答えすると損害賠償を心配する必要は全くありません。
労働基準法によって雇用契約を結ぶにあたり、労働契約に違反したら違約金を払う、損害賠償をするといった取り決めは禁止されているためです。
そのためこのような脅しは全くの無意味。
このようなことを言ってくるほど企業が態度を硬化している場合は、何を言っても無意味なことも多いので弁護士に相談するのが最善の方法だと思います。
まとめ
以上、退職時のトラブルに関してご紹介しました。
ぜひ最後までお読みいただいて、自身が退職する際はスムーズに行くようにご参考にされてください。
