扶養内で仕事をすると月額の制限はどの程度になるか？
税制が2018年に改正されたことによって、扶養内の年収額が変わりました。
ここでは、2018年の税制改正をベースにして、扶養内で仕事をすると月額の制限はどの程度になるかについてご紹介します。
扶養内で仕事をしたいと思っている人は、ぜひ参考にしてください。
扶養内とは？
扶養内で仕事をするというのは、具体的にどのようなことでしょうか？
ここでは、まず扶養内についてご紹介します。
扶養内で仕事をするとは、扶養控除が受けられる枠内で仕事をするということです。
なお、扶養控除としては、社会保険上の扶養控除と税制上の扶養控除があります。
社会保険上の扶養控除は、年金や健康保険についてのものです。
税制上の扶養控除は、住民税や所得税の控除、配偶者控除、配偶者特別控除についてのものです。
扶養内は、一般的に、社会保険上の扶養控除と税制上の扶養控除が一緒になっているときが多くありますが、全く制度としては違っています。
扶養内で仕事をすると月額の制限はどの程度になるか？
では、扶養内で仕事をするためには、どの程度の月額の制限になるのでしょうか？
このときは、社会保険料がネックになります。
2018年の税制改正では社会保険料は変わりませんでしたが、106万円（会社の規模などによっては130万円）を妻の収入がオーバーすれば、社会保険に入る必要があります。
第一に手取り額を考えるのであれば、社会保険に入る必要がない枠内で仕事をする方がいいでしょう。
なお、社会保険料は、501人以上の従業員の会社で仕事をしているときは106万円から、501人以下の従業員の会社で仕事をしているときは130万円からそれぞれ加算されます。
月額がどの程度になるかのシミュレーション
ここでは、501人以下の従業員の会社で仕事をするケースについてご紹介します。
このときは、社会保険に130万円の年収から入る必要があるため、129万円までの年収であれば社会保険料を支払う必要はありませんが、住民税と所得税が差し引かれます。
住民税と所得税はどの程度になるか？
住民税は、129万円の年収から33万円の基礎控除と65万円の給与所得控除を差し引いた31万円に対して課税されます。
課税所得の10%が住民税であるため、31万円に10%を掛けた3万1000円になります。
一方、所得税は、129万円の年収から65万円の給与所得控除と38万円の基礎控除を差し引いた26万円に対して課税されます。
課税所得の5%が所得税になるため、26万円に5%を掛けた1万3000円になります。
そのため、129万円の年収から住民税と所得税、5000円の住民税均等割を差し引いた124万1000円が、控除を100%受けながら年間に仕事で獲得できる限度額になります。
住民税均等割は、住んでいる自治体によって、少し金額が違うときもあるため、基本的に参考値としましょう。
129万円の年収をベースにして月額の制限がどの程度になるか
12ヶ月で129万円を割れば、月額は約10万7500円になります。
パートで週に4日間仕事をするとすれば、1ヶ月に16日間仕事をするようになります。
16日間で10万7500円の月額になるため、約6719円の日額になります。
例えば、958円の時給で換算すれば、7時間程度1日に仕事するといいようになります。
7時間程度1日に仕事をするのが厳しいときは、5時間程度1日に仕事をして、1ヶ月に20日間仕事をする方法もあります。
10万7500円の月額を考慮しながら、自分の状況に応じてパターンをいろいろ考えてみましょう。
扶養内でないとどうなるか？
では、年収の上限の150万円をオーバーすれば、扶養内ではなくなって課税されるのでしょうか？
実際には、「配偶者特別控除」があるため、このようなことはありません。
2018年の税制改正によって、配偶者特別控除についても年収の上限が変わりました。
従来は年収の上限が141万円未満でしたが、税制改正によって引き上げられて201万円以下になりました。
配偶者控除と同じように、配偶者特別控除も控除額が夫の所得によって段階的に少なくなり、1,000万円をオーバーすれば控除額は0円になります。
正しい扶養の知識を把握しましょう
扶養内で仕事をして社会保険の負担や所得税の控除を避けようと思ったが、扶養内ではなくなったので負担が一気に多くなったようなこともあるでしょう。
手取り額が少なくなれば、ライフプランに将来的に影響が出るかもしれません。
社会保険については、入ると負担になりますが、先々もらえる年金額は多くなります。
パートで実際に仕事をしている人の中には、ライフプランを夫婦の収入をトータルした世帯収入をベースにしてシミュレーションしている人もいるでしょう。
例えば、「マイホームを5年以内に買いたい」「子供が来年は小学校に入る」などがあります。
ライフプランを変えなくてもいいように、正しい扶養の知識を把握して、扶養内で仕事をするメリット･デメリットを掴みましょう。
社会保険や税金の負担を軽くして生活していくためには、控除額が夫の収入などでも変わってくるため数値に対して強くなりましょう。
