手取りの給与の簡単な計算方法とは？

手取りの給与とは？

よく給与の手取りはどの程度かと問われることがあるでしょう。
このときに、額面の給与と手取りの給与を間違う人もいるようです。
簡単にいえば、額面の給与は社会保険料などが差し引かれる前のトータルの支給額で、手取りの給与は社会保険料、住民税、所得税などが差し引かれた後のもので、手元に実際に残る金額です。

手取りの給与の計算方法とは？

ここでは、手取りの給与の計算方法についてご紹介します。
手取りの給与は、会社から支給される額面の給与から天引きされるものを差し引いたものです。
まず、会社から支給される額面の給与としては、次のようなものがあります。

基本給

基本的な賃金で、月々支給されることが決定しているものです。
なお、諸手当の役職手当や残業手当、歩合給などは含まれません。

時間外手当

基本的な残業代です。

超過勤務手当

残業代の中で、休日出勤や深夜残業などに関係するもので、割増の金額になっています。

住宅関係手当

住宅補助制度が会社にあるときに支給されるものです。

資格手当

仕事をするために必要な資格を取得していると支給されるものです。

出張手当

出張したときに支給されるもので、税金がかかりません。
これ以外に、通勤手当やオリジナルの手当などが支給されるときがあります。
時間外手当や超過勤務手当、出張手当が支給されるかどうかで、月々のトータルの額面の給与が違ってきます。
次に、給与から天引きされるものとしては、次のようなものがあります。

雇用保険

失業給付などを失業したときに受け取るためのもので、保険料率は農林水産、建築などによっても違います。

厚生年金

先々年金をもらうために支払うもので、会社と保険料は折半します。

健康保険

国の医療保険で、病気や怪我をしたときに負担を少なくして病院にかかれるもので、会社と保険料は折半します。
保険料率は、どの健康保険組合に会社が入っているかで違ってきます。

介護保険

介護が必要になったときにサービスを少ない負担で受けるためのもので、40歳以上は入る義務があります。

所得税

給与から税金がかからない諸手当を差し引いた部分にかかるものです。
税率が高い年収になるほど高くなる累進課税方式です。
給与が支払われるときは、一旦源泉徴収ということで給与から天引きになりますが、年末調整や確定申告によって年間の正しい税額が計算されて精算されます。

住民税

住んでいる自治体に納めるもので、税額が前年の年収で決まり、12ヶ月の均等割で次の年の6月から納めるものです。
これ以外に、退職積立金、労働組合費、社宅の家賃なども、会社によっては差し引かれるときがあります。
年金や健康保険などの社会保険、住民税は、金額が一旦決まればその先の1年間は同じになります。
しかし、月々の給与額によって所得税は変わるため、残業が多くあった月は多めに差し引かれるようになります。

額面の月給・年収から簡単に手取り額を計算する方法とは？

手取り額は、一般的にトータルの支給額の75%～85%になるといわれています。
そのため、だいたいの手取り額を把握したいときは、0.75～0.85を額面の月給・年収掛けると簡単に計算ができます。
0.75～0.85のように幅があるのは、差し引かれる金額が住宅関係手当などが支給されるかどうかで違ってくるためです。

額面の月給から手取り額を計算する方法

例えば、24万円の額面の月給のときは、0.75～0.85を掛けると約18万円～20万4,000円になります。

額面の年収から手取り額を計算する方法

例えば、400万円の額面の年収のときは、0.75～0.85を掛けると約300万円～340万円になります。

平均の手取りの給与とは？

他の人に対して自分の給与が多いかどうかについては、同僚や友達には確認しにくいでしょう。
では、平均の手取りの給与はどの程度なのでしょうか？
ここでは、大卒の初任給の平均の手取り額についてご紹介します。
約20万円が大卒の初任給になります。
4月に会社に入ったときは、住民税の税額は前年の所得額によって決まるため次の年の6月までは控除されないので、手取り額は額面の給与に約0.9を掛けた約18万円になります。
住民税を2年目からは納めるようになるため、額面の給与に約0.8を掛けた約16万円が手取り額になります。