社会保険料はどう算出される？社会保険の基礎知識

2019/08/27

社会保険料の分類

働いている人が関わってくる社会保険料には大きく分けて4項目

健康保険

会社から健康保険証が発行されている場合、健康保険料が負担されていきます。
健康保険料を支払うと、万が一病気やケガをして医療機関で治療してもらった場合、その医療費は全額負担にならず、6～69歳であれば3割のみ自己負担となります。

厚生年金保険料

厚生年金保険料を支払っていくと将来年金を受け取れる年齢になった時に年金を受け取れます。

介護保険料

自分に介護が必要となった時に介護保険料を受けられるようになります。
この介護保険料は基本的に40歳以上になると給料から控除されるようになり、さらに年金などからも年間18万円以上を受け取っている方に対しても控除を受けます。

雇用保険料

雇用保険料を支払うと、転職する際にハローワークで手続きをすると失業保険や再就職手当などを受け取りができるようになります。

社会保険の算出方法

社会保険料を算出するためには、『標準報酬月額』をまず算出する必要があり、これが算出され、都道府県ごとに決められている健康保険や厚生年金保険の保険料額表に当てはめられ、社会保険料が決定します。
※平成30年度の為、あくまで目安に

都道府県	※　平成30年度
北海道	10.25%
青森県	9.96%
岩手県	9.84%
宮城県	10.05%
秋田県	10.13%
山形県	10.04%
福島県	9.97%
茨城県	9.90%
栃木県	9.92%
群馬県	9.91%
埼玉県	9.85%
千葉県	9.89%
東京都	9.90%
神奈川県	9.93%
新潟県	9.63%
富山県	9.81%
石川県	10.04%
福井県	9.98%
山梨県	9.96%
長野県	9.71%
岐阜県	9.91%
静岡県	9.77%
愛知県	9.90%
三重県	9.90%
滋賀県	9.84%
京都府	10.02%
大阪府	10.17%
兵庫県	10.10%
奈良県	10.03%
和歌山県	10.08%
鳥取県	9.96%
島根県	10.13%
岡山県	10.15%
広島県	10.00%
山口県	10.18%
徳島県	10.28%
香川県	10.23%
愛媛県	10.10%
高知県	10.14%
福岡県	10.23%
佐賀県	10.61%
長崎県	10.20%
熊本県	10.13%
大分県	10.26%
宮崎県	9.97%
鹿児島県	10.11%
沖縄県	9.93%

標準報酬月額は毎月支払われる給料などを等級で表すものです。
毎月支払われている給料が一緒であれば特に算出せず、料額表に当てはめれば良いのですが、給料が歩合制だったり、残業手当などの様々な手当や通勤費の支給などによって毎月の給料額が変わる場合、一定期間の給与や手当の平均を出して標準報酬月額を算出するのです。この一定期間は、基本的に4～6月の3ヶ月間を指します。賞与に関しても同様に社会保険料を納付しないといけません。計算は毎月支払う社会保険料と一緒で、当てはまる等級に応じた保険料を支払う形となります。

もしも昇給して給料が上がり、4～6月に出た標準報酬月額から等級が2つ以上差が開いてしまった時は、被保険者報酬月額変更届を自治体に提出する必要があり、これによって適切な社会保険料の控除が受けられます。

計算する時の注意すべきポイント

社会保険料の算出をする時に気を付けなくてはいけないのが、4～6月の年度初の給与や手当などの変更が多い時期に計算をしなくてはいけないので、手当などを入れ忘れて計算してしまう可能性です。もし間違えてしまうと1年間社会保険料が高額になってしまう恐れがあります。また、繁忙期や残業が多い時期と年度初めが重なると、その分1年間の社会保険料が高くなってしまう場合もあるのです。
ですから、なるべく社会保険料が決まる4～6月には残業などをしないようにすると、社会保険料も1年間節約ができます。

4～6月に繁忙期を迎える業種はどうすればいいのか

転職を考えた際に、もしもその業種が4～6月に繁忙期が来るのが分かると、社会保険料もその分高くなってしまうのでは？と考える方も多いかと思います。
しかし、実際は4～6月が繁忙期で給料などが高くなる場合、過去1年の月平均報酬額から出された標準報酬月額（前年7月～当年6月）で算定できるように特例が存在します。そのため、もしも4～6月に繁忙期を迎える業種へ転職しようと考えている方は、その会社では社会保険の算定は年間平均から算出されているのかを聞いてみると良いでしょう。